賃金支払いに関する5原則

賃金が労働者本人の手に確実に手に渡るよう、労働基準法の第24条に賃金の支払いに関する規定があります。これは、”賃金支払い5原則”と呼ばれ、

①通貨払い
②直接払い
③全額払い
④毎月１回以上払い
⑤一定期間払い

の５つの原則が定められています。ただし、法令もしくは労働協約等に別段の定めがある場合は、通勤定期券等を現物給付する（通貨払いの例外）や、税金や社会保険等を控除して払う（全額払いの例外）銀行振込み等で支払う（直接払いの例外）等は認められています。